2010年03月17日

防衛相が「普天間の危険性除去イコール全面返還だ」 (産経新聞)

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、関係閣僚が代替施設完成後も同飛行場が存続する可能性を示したことを受け、「普天間の危険性除去イコール全面返還か」と問われたのに対し、「その通りだ。基地が危険性を生み、騒音をまき散らしている。そこを何とかしたいと解決へのスタートを切ったと承知する」と述べ、移設後の継続使用に否定的な見方を示した。

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2010年03月16日

温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響(産経新聞)

 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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2010年03月12日

<東京大空襲>朝鮮人被災、忘れないで…包括的証言集を出版(毎日新聞)

 約10万人が犠牲になった東京大空襲から65年を迎えた10日、在日朝鮮人で出版社「一粒出版」(東京都北区)代表の金日宇(キム・イルウ)さん(59)が「東京大空襲・朝鮮人罹災の記録PART3」(1680円)を発売した。朝鮮人の被災実態を包括的にまとめた書籍は例がないという。朝鮮人死者は推定1万人超との指摘もあり「日本人の隣にいた朝鮮人の実態に目を向けてほしい」と訴える。【森禎行】

 金さんは朝鮮人被害者37人の証言をまとめ05、07年にPART1、2を出版。今回はさらに8人の証言と日本人研究者4人のリポートを加えた。被害の大きかった下町の生存者は貧しかったため大半は戦後すぐ帰国し、被災者の手がかりは非常に少ないという。朝鮮人が集まる会合を探し証言を集めた。

 空襲体験談では、東京都江東区で用水おけの中に夜間うずくまり助かった女性の話などを掲載した。この女性の家族7人のうち5人が死亡したという。日本へ移住した経緯も聞き取り、金さんは「植民地政策を背景に生活の糧を求めてきた人が多い」と分析する。

 東京大空襲での朝鮮人被害は記録が少なく、全容は不明だ。ただ朝鮮植民地政策を調べる民間団体の李一満(リ・イルマン)事務局長は「東京での朝鮮人戦災者は4万1300人との記録がある。東京大空襲では、被害が大きかった下町に密集して住んでいたため、死者は少なくとも1万人を超す」と推測する。

 本についての問い合わせは一粒出版(03・6279・3356)まで。

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